【診断書必要！?】大人の矯正歯科治療で医療費控除を実際に申請してみた結果と受理までの期間

私は現在、矯正歯科治療中です。
矯正歯科治療は保険外の治療になるので、治療費も高額。
しかし、医療費控除の手続きをすることで、納めた税金が少し戻ってくるという内容をネットで見つけ、初めて申請をしてみることにしました。

ただ、大人の矯正歯科治療の場合、税務署に申請した際に診断書の提出を求められるケースがあるそうです。

このページでは、大人の矯正歯科治療で医療費控除を申請した私の体験談を掲載しています。

※本記事は、2024年3月現在の情報を基に執筆しています。

医療費控除とは

医療費控除とは、生計を共にする自分や家族の分も含めて、1年間（1月1日から12月31日まで）に支払った医療費がその年の所得から差し引くことができる制度です。
次の計算式によって計算した金額を控除できます。

その年に支払った医療費の総額　―　医療費を補填する保険金の等の総額＝Ａ
10万円と総所得金額の５%とのいずれか少ないほうの金額＝Ｂ
Ａ－Ｂ＝医療費控除額　（最高200万円）

そもそも、大人の矯正歯科治療は医療費控除できるの？

子供（小学生から中学生の年齢）の矯正歯科治療の費用は医療費控除の対象になるそうです。
大人の場合は、矯正の専門医が診断し、医学的な病名がついた人の場合は医療費控除の対象になるそうです。

例えば、滑舌に問題があったり、噛み合わせが悪く食べ物をしっかりと噛むことができないなど機能的問題がある歯並びについては対象になるようですね。

診断書なしで申請した結果

私の場合は、医学的な病名はついています。
しかし、医療費控除の申請をしても本当に大丈夫なのか正直わからなかったので、事前に担当の医師に確認してみました。

とりあえず、必要な書類を準備し、診断書なしの状態で申請してみることにしました。

結論 ⇒ 診断書なしで無事に受理されました。

医療費控除の申請方法

医療費控除を受けるためには、「医療費控除の明細書」を所得税の確定申告書に添付をして、管轄の税務署に提出する必要があります。

申請する方法として3つあります。

医療費控除明細書

医療費控除の明細書は税務署または国税庁のHPからダウンロードできます。

国税庁　医療費控除の明細書
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2023/06/6_01.htm

医療費の領収書の添付又は提示は必要ありません。
ただし、明細書の記入内容の確認のため、確定申告期限等から５年間は保管が必要です。

医療費控除明細書の書き方

歯列矯正は自費診療ですが、保険の医療費と同じ書き方でOKみたいです。

1. (1)「医療を受けた方の氏名」を記入します。
   　　医療を受けた方の氏名を記入します。
2. (2)「病院・薬局などの支払先の名称」を記入します。
   　　診療を受けた病院、薬局などの支払先の名称を記入します。
3. (3)「医療費の区分」
   　　医療費の内容として該当するのにチェックを入れます。
4. (4)「支払った医療費の額」
   　　医療費控除の対象となる金額を記入します。

この表は、国税庁HPに掲載の記入例を参考に作成しています。

申請に必要な書類

• 確定申告書
• 医療費控除の明細書
• 医療費の領収書（提出の必要はないが、5年間の保管が必要）
• 申告者の口座番号
• 給与所得の源泉徴収票

申請～還付金受け取りまでの期間

還付金は、申請から約1ヶ月〜1ヶ月半後に、指定した銀行口座に振り込まれます。
または、最寄りのゆうちょ銀行・郵便局で受け取ることができます。